16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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名護市議会 2019-03-01 03月12日-07号

サービス別内訳といたしましては、計画相談支援が637人、居宅介護が93人、重度訪問介護が7人、同行援護が8人、行動援護が2人、生活介護が206人、短期入所が81人、施設入所支援が112人、療養介護が19人、就労移行支援が13人、就労継続支援、これはA型でありますが92人、それからB型が287人、生活訓練7人、宿泊型自立訓練が2人、共同生活援助が90人という状況となっております。

北谷町議会 2018-06-18 06月18日-03号

内訳としてグループホームが16人、施設入所支援36人となっております(平成30年3月時点)でございます。 質問要旨1点目の②「支援はどのようになされているか」についてお答えします。 障がい者相談支援事業役場窓口での相談関係機関からの情報提供等により、障がい者の抱える生活就労における困りごとを把握し、障害福祉サービス各種助成制度関係機関の紹介など適切な支援へとつなげるよう努めております。 

宜野座村議会 2017-12-13 12月13日-01号

次に、難病や障がい児、障がい者とその家族支援の推進についてでございますが、まず障害者総合支援法に基づき村が行っている障がい者のサービスとしては、就労継続支援就労移行支援施設入所支援、グループホームなどの共同生活介護生活介護、また居宅介護等がございます。障がい児のサービスとしては、児童発達支援放課後等デイサービスがあります。

那覇市議会 2017-02-17 平成 29年(2017年) 2月定例会-02月17日-02号

利用者ニーズに対する事業所数はおおむね満たされておりますが、課題としましては親の高齢化病気による入院周り親族がいない単身世帯増加などの要因により、障がい福祉サービスの「施設入所支援を希望する方が増える中で、本市内の2施設近隣市町村施設への入所待ちとなる状況が挙げられます。  

那覇市議会 2016-02-19 平成 28年(2016年) 2月定例会-02月19日-03号

知的障がいある方で重度障がいの場合は、現在の課題として、親の高齢化病気による入院周り親族がいない、単身世帯増加など、家族構成の変化によって在宅での生活が困難となり、障害福祉サービス施設入所支援を希望する方が増えてきているものの、当該施設那覇市内においては2カ所と少なく、また近隣市町村施設への入所を希望しても、空き待ちにより入所が困難な状況が続いております。  

うるま市議会 2015-10-02 10月02日-10号

介護給付の主なサービス内容については、訪問系居宅介護日中活動系生活介護施設入所支援等があります。訓練等給付の主なサービス内容については、自立訓練就労支援A型事業所B型事業所相談支援等があります。金銭的な給付支援としましては、障害年金受給者や無年金障がい者等方々対象要件に該当すれば、特別障害者手当障害児福祉手当を給付しております。 

沖縄市議会 2013-12-02 12月02日-01号

1節社会福祉費国庫負担金説明1.障害者自立支援給付費負担金8,824万円の増は、障害者福祉サービス就労継続支援費生活介護費施設入所支援費等給付費の伸びによるものでございます。その下の5節生活保護費国庫負担金1億8,576万9,000円の増は、主に医療費生活扶助費の増によるものでございます。 続きまして下のほうでございます。

名護市議会 2012-09-06 09月14日-06号

市民福祉部長平三男君) 新法に基づく給付事業ということでございますけれども、これについては介護給付における療養介護、それから生活介護施設入所支援それから訓練等給付自立訓練、それから就労移行支援就労継続支援、そして地域生活支援事業の中の相談支援移動支援コミュニケーション支援地域活動支援センター利用など、全ての福祉サービス対象になります。

名護市議会 2012-03-05 03月15日-07号

障がい児について施設入所支援現行どおり沖縄県が行いますが、障がい児が身近な地域支援を受けられるよう、市は障がい児通所支援を行います。児童発達支援医療型児童発達支援保育所等訪問支援学齢期については放課後等デイサービスにおいて放課後支援を充実させていきます。それからオ 地域における自立した生活のための支援の充実について。

豊見城市議会 2010-06-16 06月16日-03号

本市におきましては家庭環境住宅事情等利用により、居宅において生活することが困難な障害者等につきましては、障害福祉サービスによる施設入所支援、共同生活援助等グループホームや今年度から相談支援事業所共同で実施しております住宅入居等支援事業居住サポート事業)において対応することとしており、福祉訪問事業については実施しておりません。以上でございます。

沖縄市議会 2008-12-10 12月10日-04号

実はこれは児童デイサービス事業居宅介護等事業生活介護事業施設入所支援事業この4つでございまして、これに関しましては、先ほどの25ページの3款1項5目の説明欄のほうの先ほどは3、4と申し上げたと思いますが、1のほうの4つになっておりますので、訂正のほうよろしくお願いします。 ○喜友名朝清議長 教育委員会教育部次長

宜野湾市議会 2008-02-28 02月28日-01号

規定による認定を「受けたもの」というような下線部分がございますが、今回の改正案では、1号、「宜野湾市に住所を有すること」という部分と、それから3号の「宜野湾福祉事務所長身体障害者施設又は知的障害者施設に措置した者である」というような内容を、まず住所規定を詳しくしたということと、それから身体障害者自立支援法、これに基づきまして、「第19条第1項から第3項までの規定により障害者支援施設において施設入所支援

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